再発防止策
各位
令和２年７月３１日
特定非営利活動法人新宿ホームレス支援機構
当法人における不適切な請求に対する再発防止策
このたび、当法人の受託事業である技能講習事業に不適切な請求が行われていたことが判明したことを受け、当法人の信頼を大きく失墜させてしまいました。このことを教訓とし、不適切な会計の再発を根絶すべく、その防止策を策定しましたので、ご報告いたします。
記
（１） 責任の自覚
当法人はNPO法人として重大な責任があることを深く反省するとともに、今回の事態の重大性について厳粛に受けとめ、その役割と経営責任を明確にします。
今後は、幹部役職員を対象にした年１回の社外の専門家等（弁護士・税理士法人）による社内研修や各部門の集合教育時に随時会計処理教育の時間を組み込むことにより、責任と役職に応じた知識を習得できる環境を築き、各自が得た十分な知識に基づいて、日々の業務を行うことができるようにしてまいります。
（２） 経営と運営体制
① 経営の体制整備
まず、経営資源の権限を分散させるため、組織改革の一環として、今まで事務局部門の下で管理されていた経理を独立させることにより、不正を常にチェックできるよう整備いたします。
次に、経営陣及び従業員が、自由な意見交換ができる企業風土に改善するために当面は事業部制を継続しながらも、今後は、事業部間の垣根を越えた人事異動等を行い、一部の人材が長期間滞留せず、適材適所に各自の能力が発揮できる組織にしてまいります。
② 役職員に対する継続的な教育研修の実施
経営陣をはじめ、全役職員が減損会計を含む、会計処理に関する知識が不足していたこと、また弊害・リスクについての知識が不足していたことを認識し、深く反省をいたしております。今後は、定期的に外部専門家（公認会計士等）による研修会を行い、財務会計・管理会計の重要性について、知識を深めてまいります。
③ 風土改革
集団指導体制の下で運営に努めるため、会議体として「経営会議」等を月一回設け、重要な経営判断の意思決定に際しては合議制を採用し、発言しやすい環境を整備することで、相互に協力しながらも牽制できる体制を確立していきます。
④ 契約業務、財務会計・管理会計の重要性の認識
契約書の締結に際し、理事長は経理担当者同席の上で、確認し実行する。また、事務業務では「押印記録簿」で管理したうえで、再発防止に努めます。
会計業務については、社内の会計処理ルールを認識し、社内規程の制定と適切な運用を行ってまいります。
⑤ 内部統制機能の強化
内部監査については、各部門の運営実務に関する確認と個人情報保護管理が監査の中心でありましたが、監査対象である会計処理・業務遂行状況等の適正性の監査を実施できる体制とします。
経理部については、不適切な会計処理を水際で防ぐ役割を担っていることを自覚し、会計処理に関する社内規程に従った運用を適切に行うことを重点課題とし、チェック体制の強化を図ってまいります。理事長は定期的にその報告を受けて、問題点を速やかに検討し改善してまいります。
会計に関する知識不足及び業務監査に対する認識不足については、日頃の研鑽不足を認識し、知識の習得と業務監査に対する認識を高めることに鋭意努力すると同時に、外部で行われる研修会等に、より積極的に参加し知識の習得に努めます。
情報供給不足については、会計監査法人との連携とコミュニケーションを深め、それぞれの立場からの管理の強化を図ります。
（３） コンプライアンスの重視と研修の推進
本件を重く受け止め、役員一同が深く反省し、今後は理事長、経理、各部門長の連携を密にする等コンプライアンスには十分留意し、引き続き高いコンプライアンス意識を要求してまいります。
役職員に対して外部専門家による定期的かつ体系的なコンプライアンス研修を実施し、いかなる行為がコンプライアンス違反となるかについて、役職員の理解を深め、コンプライアンス意識を全社的に高めてまいります。
以上